重要事項の説明は、宅建士がしないといけません!

 宅地建物売買(賃貸)の仲介をする私たち宅地建物取引士(宅建士)は、買主(借主)に対して重要事項を説明しなければなりません。
宅地建物取引業法(宅建業法)35条で要求されています。契約書の中でも特に重要な部分を抜き出して説明します(契約書には書かれていない部分もありますが…)。

内容は、
・上水道
・電気
・ガス
・下水道の有無や配置
・都市計画法による制限の有無や内容
などなど…となっています。

 これらの内容を宅建士自身が買主(借主)に説明しなければなりません。もし、宅建士が重要事項の説明をしなかった場合は宅地建物取引業者は業務停止処分を受けます(宅建業法65条2項2号)。土地建物を購入(賃借)する場合は、宅建士自身がちゃんと重要事項を説明しているか確認されてください。

 説明している人が宅建士かどうかわからない、という方! ご心配なさらないでください。容易に確認することができます。重要事項を説明する宅建士は、買主(借主)に対して宅地建物取引士証を示さなければならないことになっているからです(宅建業法35条4項)。説明する方が宅建士であれば宅地建物取引士証を必ず提示しますから、提示しないで説明する場合はその説明者は宅建士ではない可能性が極めて高くなります。お気を付けください。高額な買い物となることが多い不動産取引ですから、正式な免許を持った宅建士から重要事項を説明してもらいましょう

宅建士が2人

当「宅建開発」には宅建士が2人おります。
1人は代表で、もう1人は従業員です。
この規模では、法的には1人でも可能ですが、1人だと重要事項の説明をその1人だけでしなければならないため何かと動きにくいのです。
重要事項説明のための情報収集は宅建士ではなくても可能ですが、現場で臨機応変な対応をする必要がある場合もありますので法的知識を持った宅建士が必要情報を収集した方が結果的には効率が良かったりします。
さらに、土地・建物の売買では地図だけではなく、実際に現場を見る必要があります。
宅建士自身が直接現場を確認しなくてもいいのかもしれませんが、宅建士が現場確認をしないと重要事項説明で漏れが出てくる可能性もありますので、宅建士が複数いたほうがいいのです。

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